そもそも1987年まで４０年間保育園等の給食の業務委託は禁止されていました

保育園や高齢者、障害者などの、社会福祉施設では、戦後40年間給食の業務委託は禁止されてきました。

1987年法律改正で、高齢者など一部の福祉施設の給食は委託が認められましたが、乳児院、保育所、養護施設などの児童福祉施設では委託を認めませんでした。これは、子どもを保育する施設では、保育と食事が切り離せないことを、誰もが認めていたからです。

しかし、1997年厚生省が保育所の給食委託を認める方向を示唆。（第一弾）ただし、施設内の調理室を使用しての限定委託で、外部持ち込みは許してはいませんでした。

保育園給食の今後の可能性

背景にある考え

1. 保育所運営に最小の経費で最大の利益を生み出すため
2. 一度に作り配食できる給食産業の育成

要するに、「子どもの育ちを考え給食の中身を大事にする」という考え方から「経済効率を最優先させる」考え方に大きく変わったことが、給食の民間委託、あるいは給食のセンター化の背景にあります。

1998　厚生省は給食室のない「保育園の分園」を認める。
2000　厚生省は保育所運営に営利企業の参入を認める。
2001　行政改革本部が「給食を施設外で調理し搬入する選択肢を含め引き続き緩和を検討」
2003　日本経団連が認可保育所制度について「調理室必置義務」「屋外階段設置義務」の見直しを要求

2005　構造改革特区推進本部評価委員会で「公立保育所における給食の外部搬入」についてはひとまず再評価となる

1. 保育園給食は保育の重要な要素⇒子どもは小さければ小さい程、育つ事における食の比重が決定的な役割を担うから。
2. 保育園給食委託、給食室廃止、外注化の流れがある一方で、子どもの健康と安心・安全のため政府自身が「食育」を次世代育成で打ち出さざるをえない状況があります。

©2005-2007 保育園給食を考える荒川区民の会